1985-11-27 第103回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○林（百）委員 各同僚からの質問もありましたが、豊田商事事件の、常識では納得できない、殊にお年寄りを相手にしてこういう無謀な金の取引まがいの悪徳商法をやっておりました事件については、実は私の方の議員でも昭和五十七年に小林政子議員が質問をしておりまして、五十七年以来私の方でこの問題についての国会での質疑の記録をとってみましたら、これだけの厚さがあるんですね。
○林（百）委員 各同僚からの質問もありましたが、豊田商事事件の、常識では納得できない、殊にお年寄りを相手にしてこういう無謀な金の取引まがいの悪徳商法をやっておりました事件については、実は私の方の議員でも昭和五十七年に小林政子議員が質問をしておりまして、五十七年以来私の方でこの問題についての国会での質疑の記録をとってみましたら、これだけの厚さがあるんですね。
御存じだと思いますが、昨年の三月に我が党の小林政子議員が予算委員会でこれらの問題を取り上げて、やはり小売商を脅かすような量販店の出店に対しては、法の精神に基づいて規制すべきではないかということに対しまして、時の山中大臣がこういう答弁をしております。そこの個々のトラブルの問題は、やはり法の精神と通達の趣旨を守ってもらう。大きな店、大きな会社にはみずからを律する倫理が社会的になければならない。
そこで、ぜひ二つの点を防衛施設庁長官も防衛庁長官も考えていただきたいんですが、一つは昨年三月二日衆議院予算委員会で共産党の小林政子議員が取り上げた問題でありますが、今東京でも全国的にも中小の家電商が危機に陥っているということです。それで一昨年、業界は非常事態宣言を下した。
そして、一九七五年、一九八〇年、わが党の栗田翠議員が、またこの三月二日には小林政子議員が国籍法改正についての質問をしたところでございます。私は、さらに国籍法改正について質問をいたしたいと思うわけでございます。 まず法務大臣にお尋ねをいたします。
○佐々木国務大臣 この問題は、二月二十二日の衆議院の商工委員会で小林政子議員から御同様の質問がございまして、一応お話はしたそうでございますけれども、再度調査をしてもらいたいというたってのお話でございましたので、再度調査をいたしました。その結果、ただいま調査した担当官から直接御説明申し上げたいと思います。
こういう前回の委員会の議論の模様もおおよそお耳に伝わっておることと思いますけれども、こうした業務の実態、労働の実態について、すでに四十九年の衆議院の委員会で小林政子議員から指摘をして、調査をしますというふうに総裁御答弁をなさりながら、それがされないまま今日まできたと。
先ほど木村参考人も言われましたが、昭和四十九年に衆議院の大蔵委員会でわが党の小林政子議員がこの問題を質問いたしまして、それがきっかけで持ち帰り自粛の通達というのが公庫で出されたというふうに私聞いているんです。
四十九年のときに国会で質疑になりまして、わが党の小林政子議員がその点を指摘をして、当時の総裁が調査をして報告をするという約束があったんですが、いまだに報告がありません。私が最近聞きましたところでは、九十何％もの支店で依然として持ち帰り事務がある、こういうことですから、総裁が言われたことと私どもが聞いていることは全く違うのです。
○国務大臣（小川平二君） 十月の二十八日の衆議院運輸委員会におきまして、小林政子議員の御質疑、国鉄経営上の構造的欠損について公的助成を含む所要の対策を講ずるとしているがこの公的助成には地方公共団体を含むのかと、これは要旨でございます。要旨このような御質疑があった。
○上田耕一郎君 ただいまの加藤議員の八年前の質問を初めとして、その後松本善明議員の質問、小林政子議員の質問、渡辺武議員の質問など、共産党は田中首相の金権政治にからまる疑惑の問題を国会でも次々とこれまで追及してまいりました。いまこの問題が非常に日本の政治の大きな焦点となって、国民も大きな関心を持っております。
そこで、昨日、うちの小林政子議員が物価特別委員会で一般用の医薬品を質問したので、私はきょう、医療用の薬品に少し及んでみたいと思います。
衆議院の小林政子議員が発言をしたら——国会の中で何か詳しくは私知りませんけれども、当然のことを言ったように思うのだけれども、そこに何かちょっと距離の違いがあるとか何とかいうことで、これは共産党に聞いたほうがよくわかると思うけれども、そういう事実があるというので懲罰で登院何日停止なんていうことになったでしょう。それほど言論というものに対しては責任が必要なんですよね。
○東中光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました小林政子議員の懲罰に強く反対するものであります。（拍手） 以下、その理由を述べたいと思います。 御承知のように、小林議員の発言は、去る四月二十六日、本院物価問題特別委員会において、上越新幹線上毛高原駅の決定と、これにからむ土地買収をめぐる疑惑について、事実に基づき、田中総理に政治姿勢をただしたものであります。
あれだけの社会的な政治的な問題を引き起こして、しかもあなた自身が、この前の物価問題特別委員会で、わが党の小林政子議員の質問に答えまして、有罪判決が出たのでないので特別法的な問題はないという答弁をしておるのですね。これから有罪判決が、あるいは、控訴するかもしれませんけれども、出たら、さらにそれに対して確定的な認可取り消しに踏み切る、こういうことでないと国民は納得しないと思います。
これが小林政子議員のこの問題についての質問の要旨でございます。 この点につきまして私が調査しますと、距離、面積並びに時期の諸点からして、小林君が発言したように、田中総理は当時の地位を利用して、旅館上牧荘に相当な山林、原野を買わせたような事実は全く見受けられぬのであります。
それからまた毎日新聞四月二十七日、「首相、衆院委で激怒「友人が山林買占め」の野党追及に」ということで、この日の物価特別委員会は、「小林議員によれば、四十三年から四十四年にかけて「上牧荘」」云々これも一・五キロと書いてありますが、「小林政子議員は、新幹線や高速道路などの建設にともない、事前に情報を入手した者が周辺の土地を買占め、膨大な利得を得ていると一般論を展開したあと、上越新幹線の上毛高原駅近くの山林
その内容とするところは、小林政子議員が、物価問題特別委員会において、これは四月二十六日でございますけれども、総理に対し、政治的な背景のもとに、新幹線の上毛高原駅を、政治的につくったとは言っておりませんけれども、知り得る立場にあって、それを友人である上牧荘という株式会社に土地を買わせるようなそそのかしをして、そして相当な土地が買われたという指摘をいたしたものでございます。
○勝澤委員 先ほどから、小林政子議員に対する懲罰動議が提出をされて、その動議の中身について自民党、共産党、議論をされているようでありますけれども、私は、やはり議院運営委員会の性格からいって、この動議の取り扱いをきめる、中身の当否を議論するところではないと実は思うわけであります。
まあ、しかし、そういう議論をあまりやっていても、すれ違いになるばっかりですから、質問の趣旨を移しますけれども、衆議院の大蔵委員会でわが党の小林政子議員の質問に対して、大蔵大臣は、自動車重量税は物品にかかる税金だから、付加価値税を採用する場合に妨げにならないという趣旨のことを答弁されました。これはどういう意味をおっしゃったのか、どうもよくわかりませんので、もう一度御説明いただきたいと思います。